TCI決着の方向
TCI買増しを認めない方針を経済産業省が出したようです。
この話はFACTAが昨年4月から取り上げ続けていることもあって、なじみのある話題。その頃から、認めないだろうなぁと思っていたのですが、まあ予想通り。
FACTA 企業スキャン2007年4月
FACTA 2007年8月
「公の秩序の維持」の理由としては、2010年運転開始予定の原発だと思うのですが、これを理由に外資系金融機関からの非難が起こるのは間違いないかと。アクティビストがもの言うのは歓迎なのですが、
ただ、これは日本だけではなくアメリカでもあること。昨年、ドバイや中国が港湾管理会社の株を買おうとしたのを政府が止めている米国は、航空会社も同じような規制があってヴァージンアトランティックがアメリカ国内線を持っていない。ただし、米国ではこのような場合に、理由をあいまいにせずに公聴会などの結果を広く提示することで、理由に納得性を与えようと努力するし、それが蓄積されて慣例法化していっているのに対して、日本はどうにも不透明。今回はちゃんと理由を説明されればいいのですが、デイトレーダーはごきぶり発言で有名な北畠事務官とやらがちゃんとしたアカウンタビリティーを発揮できるかは非常に疑問ですが・・・・。
核燃料サイクルという国策での壮大な実験をしていること、それにJ-POWERが参加していることは株主は知っているわけなので、「アラブ資本に港湾もたれたくないぞ!」という感情的な米国よりは、説明しやすい環境にあると思うのですがねぇ・・・。
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コメント
こんばんは。
TBありがとうございます。大変参考になる記事です。
仰るとおり、今回の件では英ファンドを拒否する国益上の理由というのはあるのかもしれませんが、その決定に至るプロセスが不透明ですね。
放送事業のようにはじめから外資の出資上限を決めておけば問題は起こらなかったのでしょうが。。
投稿: ぐっち | 2008年4月 6日 (日) 22時45分